ご挨拶
2019年7月1日に加藤茂洋が代表取締役に就任致しました。
監査・会計の現場で得た知識でお客様に寄り添える存在になりえればと思います。
事業再生に必要なこと
事業再生の現場では、会社の状況や実態が適切に決算書等（社内管理資料含む）に反映
されていないことに気付きます。この「適切」というのがポイントで、社長や役職者の
意思決定を誤らせる可能性があれば、「適切」ではないと私たちは判断します。
では、意思決定の誤りとは何でしょうか？
損失を出せば意思決定が誤っているでしょうか？
確かに結果のみが問われるケースでは損失が計上されれば意思決定の誤りと言えなくはありません。
しかし、会計士の目線から意思決定の誤りを定義づけると、それはあらゆるリスクを考慮して
意思決定を行うことが出来たのか否か。その点に注目します。
すなわち、例え利益が出ているとしても当初見込んだ仮定に齟齬（ズレ）が生じた場合には、
それは意思決定の誤りではないですか？となるわけです。結果オーライはダメです。
しかし、実際の意思決定の時に情報の正確性やリスクの網羅性が担保されていることは
ありません。したがって、重要なのはそれらの不確実性を認識・反映したうえで意思決定
することが出来ていたのかということになります。
有能な経営者は優れた勘所を有しており、仮に「適切」な資料等が揃っていなかったとしても
大きなミスは生じさせません。いわゆるカンピューターが働く（古い？ｗ）というやつでです。
組織にとっては、そのようなカンピューターが優れている経営者の従業員は苦労します。
また、結果が伴うから質が悪い。
事業再生や事業の見直しにあたっては、それらを考慮して施策の実施、再構築することを
心掛けましょう。
投資に係るPDCAについて考える
PDCAとは製造現場などにおける継続的改善手法です。
PLAN（計画）をもとにDO（実行）し、Check（評価）することで次なるAction（改善）
に繋げます。製造会社で導入・実行されているケースをよく見かけますが、PDCAは改善に
繋げるためのツールであるため、適用されるのは製造現場に限りません。営業活動や管理
部門活動でも問題解決を必要とする対象であればPDCAは適合します。
経営者からの権限移譲に基づいて実施されている製造・営業・管理業務などは経営者から
生産性の向上を求められるため、PDCAを適用されているケースをよく見ます。一方で株式
取得を始めとした事業等の取得や、工場用土地等の固定資産取得、金銭貸付などの融資は
通常、株主総会や取締役会の決議を要する案件が多く、これらの投資の良否はなおざりに
されていると感じることがあります。これは上場企業であったとしても経営者がイコール
株主（オーナー）である場合などにはその傾向が見られます。
会社が事業拡大や多角化経営を推進する中で、また、業務提携を進める中であらゆる投資
が発生しますが、同じような失敗を繰り返しているケースを見かけます。投資案件（役会）
についてもCheck（評価）しAction（改善）に繋げる必要があるのではないでしょうか。
